【海外駐在員】駐在員のおカネ事情とは

海外駐在員の魅力は何といってもカネ

海外駐在員は、異文化での経験、自己成長など様々なメリットがありますが、駐在のモチベーションの最大のものは、何といってもカネです。日本の給与が倍貰える、可処分所得で言ったら倍どころではなく増えると言う会社はザラにあると思います。

給与に付加される内容

海外駐在員になっても、基本給は特に変わらない会社が多いです。（そこに物価調整が入り、増減がある場合は多いが影響は大きくはない。）

駐在員の手取りが増えるのは、様々な手当が与えられるためです。ここでは駐在員の手当の一般例を見ていきたいと思います。

危険地手当

多くの企業では、駐在する国によって危険レベルを設定し、それに基づき手当を支給しています。当然先進国では手当は低く（ゼロという場合も）、途上国、特に交通事故や犯罪に巻き込まれる可能性の高い国では手当は上がります。そのため、海外駐在でも先進国は当然物価も高いし、使う金額も大きいので中々金を貯められない、一方途上国ではどんどんお金が貯まっていくという状況が出来上がります。

海外赴任手当

企業によって、一時金で赴任手当が支払われる場合や、危険地手当と同様の扱いになる企業と様々ですが、海外赴任をするというだけで、やはりそのストレスやモチベーションへの影響を考慮してか、手当を支給する会社が多いです。

食事手当

個人的には、これは嬉しいもののあまり理解できる制度では無いのですが、食事手当を支給する会社も多くあります。毎日の食事代を会社が負担してくれるわけですね、食事を現物支給してくれる会社や、手当として支給してくれる会社と様々です。これ、どうせ海外でも支給してくれるなら日本でも欲しい。。。

駐在員とは関係ありませんが、国によっては、通常の国のルールとして食事手当を給与や福利厚生の一環として支給する制度がある国もあるようです。

家族帯同手当

家族を帯同すると、当然生活費はその分多くかかる訳なので家族帯同手当を支給すると言う話もよく聞く話です。生活費は多くかかるし、家族は日本で働ける可能性があるところを潰してまでついてきてくれる訳なので、納得の手当です。

残業手当

残業代は日本にいる時よりも稼げる場合が多いです。もちろん会社に寄りけりですが、海外駐在では日本以上に少数精鋭で仕事を進めなければならないため、必然的に仕事量が増える、また日本の残業規制が適用されないのが一般的なので、必要に応じてですが残業は増える傾向にあります。そのため、日本以上の残業代を請求するケースが多いです。

現地での様々な福利厚生

給与関連の手当とは別に、福利厚生も海外での生活に耐えるために充実させている会社が多いです。

家賃手当

家賃手当という言い方をしましたが、会社が決めた家、アパート（日本の小さなワンルームのような部屋というケースはほとんどなく、単身でも2LDKとか、3LDKとか、日本では中々住むことのできないサイズ）に住むケースや、決められた手当の範囲内で自分で探すケース等様々なケースがありますが、基本的に海外での住居は会社が出してくれるので、日本の家を手放す、家を貸す等すれば、家賃代がそのまま可処分所得として増えます。

車、ドライバー

海外駐在中の駐在員の安全を確保するのは会社の責任なので、車やドライバーも会社負担となる場合が多いです。もちろん仕事に使用する場合はという前提付きなので、仕事に車が必要とならない場合は自分で購入してくださいと言うケースも。

お手伝いさん

駐在員は家に客先等取引先を招待することも有るので、お手伝いさんを雇い掃除や洗濯、時には食事の準備もというケースも多いです。国によっては、駐在員はお手伝いさんを雇う事はマスト、その場合家族帯同でも一切家族は家事をしてはいけない（お手伝いさんの仕事を奪う事をしてはいけない）という場合もあるので、一長一短です。

ジムやゴルフ会員権

駐在員の息抜き、また接待での使用なども考え、ジムやゴルフの会員権を会社が払うという場合も多くあります。

子女教育手当

子供を帯同している場合には、日本と同等の教育を受けさせるためにも日本人学校やインターナショナルスクールに通わせる必要が出てきます。そのため、これも本来日本では発生しない（勿論日本でインターナショナルスクールに通わせる選択をするつもりだった家庭もあるはずですが）費用なので、会社が負担する場合が多いです。

バイリンガルな子供を育てたいがために、海外駐在を選択するという話もよく聞く話です。

以上、海外駐在員のおカネ事情でした。